「中小M&Aガイドライン」の遵守について
当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、譲渡企業様が安心して検討できるよう、秘密保持、手数料説明、利益相反管理、重要事項説明を重視します。
秘密保持の徹底
初期相談では匿名情報を活用し、社名、荷主名、従業員情報、財務資料の開示は、NDAと承諾を前提に段階的に進めます。
手数料の明確化
譲渡企業様は、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円です。買い手側その他の報酬が発生する場合は、発生時期、算定基準、最低手数料、相手方手数料を事前に説明します。
重要事項の説明
進行手順、契約形態、専任条項、テール条項、秘密保持、情報開示、DD、最終契約、クロージング後のリスクを、案件状況に応じて説明します。
利益相反管理
双方支援となる場合の構造を説明し、一方の秘密情報を承諾なく他方へ提供しません。必要に応じて専門家やセカンドオピニオンの利用を推奨します。
過度な営業の抑制
意思決定を急がせる説明、誤認を招く断定表現、不必要な情報開示を避け、譲渡企業様が比較・検討できる状態を重視します。
物流業界の実務反映
荷主契約、運行体制、ドライバー、車両、倉庫、許認可、協力会社、事故・監査履歴等、承継後の事業継続に関わる論点を整理します。
免責・専門家確認
当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務、許認可判断を保証するものではありません。最終判断にあたっては、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の専門家へご確認ください。
参照: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）
法務・個人情報に関するお問い合わせ
個人情報の開示等請求、苦情、M&A支援に関するご相談は、下記窓口よりご連絡ください。
物流業界M&A総合センター
運営会社: 株式会社M&A Do
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
電話: 03-4560-0084 / 平日 10:00-17:00